建設業務労働者就業機会確保事業と

　　　　　　　　　　　近畿躯体の取り組み

就業機会確保事業とは

平成17年厚生労働省が建設労働者の雇用の安定、雇用機会の平滑化を目的として創設した事業。

従来、建設業における労働者の派遣は派遣業法により禁止されているところですが、各事業者

が抱えている雇用労働者が工事受注量の波により就業機会が不安定となることに対応した制度で

あります。

厚生労働大臣認定団体(事業主団体)の構成事業主であって、厚生労働大臣の許可を受けた事業主間で

当該雇用建設労働者の派遣および派遣の受入が可能となります。

近畿躯体の取り組み

就業機会確保事業は、建設労働者の派遣･受入れが可能になる点では、建設事業者にとって役に立つ

制度であるのに拘わらず、この制度の利用は甚だ低調であります。

その理由として

　　①許可事業者になるための手続き(申請書作成)が甚だ煩雑であること。

　　➁許可事業者になるためには登録免許税として1社あたり9万円の費用がかかること。

　　③許可事業者になっても、許可事業者間の派遣希望・受入れ希望の情報交換の環境がないため

　　　相手となる許可事業者を探しずらい。

近畿躯体では組合員へのメリット提供の一環として派遣希望･受入れ希望のデーターベース環境を

構築しました。

各許可事業者が情報提供データーベースに派遣希望･受入れ希望を入力し、閲覧することで希望の

派遣･受入れ先を見つけてほしいと思います　

参考資料として用改善法に基づく需給調整事業の概要』からの抜粋資料を以下に添付します。